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令和4年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2022-03-09
令和4年度予算審査特別委員会(第2号) 名簿 2022-03-09

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  1. 音更町議会 2022-03-09
    令和4年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2022-03-09


    取得元: 音更町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                  会議の経過 開議(午前 9時35分) ◯委員長(上野美幸さん)  おはようございます。  報告します。神長委員から所用のため欠席の届出があります。  ただいまの出席委員は18名で、定足数に達しております。  これから本日の委員会を開会します。  審査に入る前に、事務局から報告があります。  草浦議会事務局長、お願いします。 2 ◯議会事務局長(草浦富美さん)  おはようございます。  広報広聴課及び報道機関から取材のための写真撮影の申出があり、委員長においてこれを許可しておりますので御報告申し上げます。  以上でございます。 3 ◯委員長(上野美幸さん)  審査の方法については、審査に先立ち各会計全般の概要説明を求め、質疑を行います。次に各会計審査について一般会計から行い、歳出は各款ごとに、歳入については一括して審査を進めたいと思います。特別会計は歳入歳出、水道・簡易水道・下水道事業会計は収入支出を一括して審査を進めたいと思います。また、条例改正等の議案は、関連する予算審査に合わせて審議していきたいと思います。なお、各会計審査後に、各会計審査で残した問題を含めて各会計全般について総括質疑を行いたいと思います。  また、委員会の開催日程については、お手元に配布した日程案のとおり審査を進めたいと思います。  御異議ありませんか。    〔「異議なし」の声多数〕 4 ◯委員長(上野美幸さん)  異議なしと認め、そのように決定しました。
     審査に入る前に各委員にお願いがございます。審査に当たりましては、現在の新型コロナウイルス感染状況を鑑み、効率的な委員会運営となるよう、当委員会に付託されました案件の質疑に努められますよう御協力をお願いいたします。  議案第1号令和4年度音更町一般会計予算、議案第2号令和4年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計予算、議案第3号令和4年度音更町後期高齢者医療特別会計予算、議案第4号令和4年度音更町介護保険特別会計予算、議案第5号令和4年度音更町個別排水処理事業特別会計予算、議案第6号令和4年度音更町水道事業会計予算、議案第7号令和4年度音更町簡易水道事業会計予算、議案第8号令和4年度音更町下水道事業会計予算、議案第19号音更町手数料条例の一部を改正する条例案、議案第23号音更町消防団条例の一部を改正する条例案の件を一括議題とします。  各会計全般の概要説明を求めます。  宮原副町長、お願いします。 5 ◯副町長(宮原達史君)  それでは、本特別委員会に付託されました令和4年度予算の概要について御説明を申し上げます。  令和4年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う財政需要の増加など、引き続き厳しい財政状況にあっても、社会経済状況の変化に柔軟に対応し、多様化する町民ニーズを的確に捉え、コロナ禍の経験を踏まえた事業の再構築を行うなど、第6期総合計画に掲げるまちの将来像である「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」を目指し、持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組むことを予算編成方針といたしました。  また、新型コロナウイルス感染症への対応など、町民の命や暮らしを守ることを最優先としつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組やキャッシュレス化の推進など、課題の解決につながる未来への投資を盛り込んだほか、少額であっても直接町民の生活に関わりの深い事業や、これまで進めてきた子育て・教育環境の整備にも配慮した予算編成といたしました。  はじめに、令和4年度の各会計の予算規模について、前年度政策予算補正後の数値との比較で申し上げます。  一般会計につきましては211億4,700万円で、0.4%の減となっております。  次に特別会計でありますが、国保会計は48億1,500万円で1.1%の減、後期高齢者医療会計は6億7,100万円で2.3%の増、介護保険会計は39億6,100万円で0.1%の増、個別排水処理事業会計は1億6,600万円で7.1%の増となっております。特別会計全体では96億1,300万円で0.2%の減となっております。  次に企業会計でありますが、水道事業会計は、収益的収支では、収入が10億7,490万4千円で2.8%の増、支出では9億4,459万1千円で1.9%の増となっております。資本的収支では、収入が3億672万7千円で0.3%の増、支出では9億2,133万4千円で4.2%の増となっております。  次に簡易水道事業会計でありますが、収益的収支では、収入が3億6,213万2千円で1.9%の減、支出では3億6,776万2千円で3.8%の減となっております。資本的収支では、収入が2億3,991万7千円で0.9%の増、支出では3億4,940万5千円で3.2%の増となっております。  次に下水道事業会計でありますが、収益的収支では、収入が11億3,549万7千円で1.1%の減、支出では9億4,083万6千円で0.2%の減となっております。資本的収支では、収入が5億6,140万6千円で3.9%の増、支出では10億7,371万3千円で1.8%の増となっております。  これらの結果、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は353億5,764万1千円で、率にして0.1%の減となっております。  次に、一般会計の歳入歳出の主なものについて、前年度政策予算補正後の数値との比較で申し上げます。  はじめに歳入についてでありますが、町税につきましては、個人住民税で農業所得等の伸びによる増収が見込まれ、固定資産税で、感染症の影響を受けた中小企業等に対する軽減措置が終了することから、3億5,087万円の増と見込んでおります。  地方消費税交付金につきましては、前年度決算見込額に対し、地方財政計画上の伸び率を勘案し、1億1,800万円の増と見込んでおります。  地方交付税につきましては、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債が減額となることから、1億6,500万円の増と見込んでおります。  国庫支出金につきましては696万4千円の増と見込んでおりますが、その主な理由は、道路整備交付金重層的支援体制整備事業交付金などの増によるものであります。  道支出金につきましては6,637万3千円の増と見込んでおりますが、その主な理由は、障がい者自立支援給付費負担金重層的支援体制整備事業交付金などの増によるものであります。  寄附金につきましては5千万円の増と見込んでおりますが、ふるさと寄附金の増によるものであります。  繰入金につきましては1,944万6千円の増と見込んでおりますが、減債基金などからの繰入れの増によるものであります。  町債につきましては8億7,700万円の減と見込んでおりますが、臨時財政対策債、道の駅整備事業債などの減によるものであります。  なお、普通交付税の振替財源であります臨時財政対策債につきましては、地方財政計画において67.5%の減と大きく抑制されたことから5億8,600万円の減と見込んだところであり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な総額は4億2,100万円の減を見込んでおります。  次に歳出でありますが、議会費につきましては42万3千円の増でありますが、事務局事務費などの増によるものであります。  総務費につきましては4,201万9千円の増でありますが、とかち広域消防事務組合負担金などの増によるものであります。  企画費につきましては5,904万2千円の増でありますが、ふるさと寄附金関係費などの増によるものであります。  保健福祉費につきましては1億103万円の増でありますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業費などが減となるものの、自立支援給付費などが増となることによるものであります。  町民生活費につきましては3,491万4千円の増でありますが、合同納骨塚整備事業費などの増によるものであります。  産業振興費につきましては8億1,880万9千円の減でありますが、道の駅おとふけの管理費などが増となるものの、同じく道の駅の整備事業費などが減となることによるものであります。  建設費につきましては2億1,701万2千円の増でありますが、なつぞら公園整備事業費などが減となるものの、音更然別1号道路整備費などが増となることによるものであります。  教育費につきましては1億1,058万2千円の増でありますが、総合体育館管理費などが減となるものの、小学校整備費などが増となることによるものであります。  公債費につきましては1億517万1千円の増でありますが、役場庁舎耐震改修及び増築事業債などの償還開始による長期債償還元金の増によるものであります。  諸支出金につきましては4,015万1千円の増でありますが、上水道事業出資金などの増によるものであります。  職員費につきましては3,343万3千円の増でありますが、退職手当組合清算納付金などの増によるものであります。  財政運営に当たりましては、引き続き、町民の福祉の充実に十分に意を配するとともに、財源の効率的な活用を図り、将来世代の負担も考慮しながら健全財政に取り組んでまいります。  以上、予算の概要を申し上げましたが、予算内容の詳細につきましては、特別会計及び企業会計を含め、提案時に各部長から御説明申し上げます。  御審議をよろしくお願い申し上げます。 6 ◯委員長(上野美幸さん)  説明が終わりましたので、概要説明に対する質疑を行います。  質疑ありませんか。  山川委員。 7 ◯委員(山川光雄君)  1点だけ質問させていただきます。今の説明の中で、最初の文面の中の3行目に事業の再構築という言葉が入っております。この事業の再構築について、今後の各款の質疑の中で参考にさせていただきたいと思いますので、どのような事業について再構築された、例を挙げて説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 8 ◯委員長(上野美幸さん)  深谷財政課長。 9 ◯財政課長(深谷邦彦君)  事業の再構築ということで御質問いただいたかと思います。事業の再構築というところにつきましては、必ずしもスクラップ・アンド・ビルドということで事業の廃止を伴うものでもないという状況でございまして、事業を具体的に廃止したというものは特にございません。ただ、キャッシュレス化の推進ですとかリモート会議の対応など、そういったものも事業の再構築の一部になると思っていますし、こういったものは事業の前倒しというような枠組みに入ってこようかと思います。また、少人数学級につきましても、子育てや教育環境の整備のみならず、密を回避するという点におきまして、35人学級からの事業の再構築というような考えでおります。  以上でございます。 10 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかにありますか。  山川委員。 11 ◯委員(山川秀正君)  臨時財政対策債が抑制されたということで、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて4億2,100万円の減という提案がされておりますけれども、こういう交付税等々の減というところでの音更町の財政運営の中でどういう影響が出るのか、どういう捉えをしているのかお伺いをしたいと思います。 12 ◯委員長(上野美幸さん)  吉田企画財政部長。 13 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  交付税の御質問かと思います。交付税につきましては、昨年末、国のほうで地方財政計画が公表されております。地方財政については、行政サービスを安定的に提供しつつ地域社会のデジタル化等に取り組めるよう、地方の財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和3年度の計画の水準を上回る額を確保するということとされております。  それから、地方交付税につきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえまして、本来の役割であります財政調整機能、それから財源保障機能、これが適切に発揮されるように総額を適切に確保して臨時財政対策債の発行を抑制すると、そういうような国の方針になっておりまして、それで、一般財源につきましては例年どおりの水準が確保される見通しの一方で、臨時財政対策債につきましては、地方税等の回復によりまして前年度と比べて大幅に減少する見込みとなっています。  地財計画の中では、地方交付税の一般財源の総額につきましては前年度比で3.5%の増、それから臨時財政対策債につきましては前年度対比で67.5%の減というふうになっておりまして、今御質問にありましたとおり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な総額につきましては、前年度対比で4億2,100万円の減となったところであります。  これの影響でありますけれども、町税においては、農業所得等の伸びによる増収などによりまして前年度比約3億5千万円の増を見込んでおりまして、特例交付金で、固定資産税減免分の補填分が減となる部分を差し引いても2億数千万円の増が見込まれるのかなというふうに考えております。それから、地方消費税交付金につきましても、経済の回復を見込みまして国が示す伸長率は2.9%となっておりまして、前年度比1億1,800万円の増を見込んでいるところでありまして、一部基金からの繰入れも予定はさせていただいておりますけれども、おおむね一般財源については確保できる見通しかなということで今のところ考えております。  以上であります。 14 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかにありませんか。  質疑がなければ、概要説明に対する質疑を終わります。 休憩(午前 9時50分) 15 ◯委員長(上野美幸さん)  説明員入替えのため休憩します。 再開(午前 9時53分) 16 ◯委員長(上野美幸さん)  休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第1号令和4年度音更町一般会計予算の審査に入ります。  第1款議会費を議題とします。  説明を求めます。  吉田議会事務局総務課長。 17 ◯議会事務局総務課長(吉田 寛君)  予算書の36ページをお開き願います。第1款議会費について御説明いたします。  1款1項1目議会費につきましては、前年度当初と比較して42万3千円増の1億3,248万6千円でありますが、議員期末手当、会議録作成のための音声認識システム使用料などの増によるものであります。  予算書の説明欄で御説明いたします。議員報酬等につきましては、議員20名分の議員報酬、期末手当のほか、共済費であります。次に、議会活動に伴います費用弁償、議長交際費、政務活動費、年4回の発行を予定しております議会だより発行費、十勝町村議会議長会負担金、その他活動費、事務局事務費であります。  以上、議会費の説明といたします。御審査をよろしくお願いいたします。 18 ◯委員長(上野美幸さん)  説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。  質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。  第2款総務費及び議案第23号音更町消防団条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。  説明を求めます。  鈴木総務部長。 19 ◯総務部長(鈴木康之君)  令和4年度総務費及び議案第23号音更町消防団条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。  はじめに、議案第23号音更町消防団条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。恐れ入ります、議案書の10ページをお開き願います。改正文は10ページから12ページに記載のとおりでございますが、内容につきましては別冊の参考資料の21ページにて御説明したいと思います。よろしくお願いいたします。  1、改正の理由でありますが、消防団員の報酬等の見直し並びに機能別消防団員制度及び休団制度を導入するために条例を改正しようとするものでございます。  2、改正の背景でありますが、全国的な消防団員の減少に歯止めをかけさせるため、消防庁から「消防団員の報酬等の基準の策定等について」が発出され、新たに報酬額等の基準が示されたことから、本町におきましても、報酬額の引上げ等による消防団員の処遇の改善のほか、機能別消防団員制度及び休団制度の導入により消防団員数の確保を図ろうとするものでございます。  3、改正の内容でございますが、表に記載のとおり五つの事項の改正でございます。  はじめに、事項3点目の機能別消防団員制度の導入について御説明いたします。大規模災害時の避難誘導及び避難所支援を目的として、新たに機能別消防団員制度を導入いたします。これによりまして、消防団員は、従前からの消防団員である基本消防団員と出動を特定の任務に限る機能別消防団員の2種類となります。機能別消防団員につきましては、(1)に記載のとおり、出動は大規模災害発生時の特定任務に限るものとし、年額の報酬は支給されません。なお、機能別消防団員が出動した場合は、(2)に記載のとおり、基本消防団員と同様の出動報酬額が支給されます。  続きまして、上にまた行きまして事項1点目の年額報酬額の改定について御説明いたします。改正内容につきましては、基本消防団員のうち、団員の階級にある者の年額報酬を現行の3万1千円から3万6,500円に改定します。なお、初めに御説明させていただきましたとおり、機能別消防団員にはこの年額報酬は支給されません。  2点目につきましては、各種出動に伴う費用の支給に関する改正でございます。改正内容につきましては、各種出動に伴う費用の支給方法を従来の費用弁償から報酬に変更するとともに、支給額を表に記載のとおり、災害出動につきましては現行の1回につき6千円を1日につき8千円に、警戒、訓練その他の出動については現行の1回につき5千円を1日につき5千円にそれぞれ改正します。なお、出動報酬については基本消防団員及び機能別消防団員に支給されます。  4点目でございます。下段でございます。休団制度の導入でございます。団員がより活動しやすい環境を整えるため、消防団活動の休止を可能とする休団制度を導入いたします。(1)と、それから次の22ページを御参照願います。(2)に記載のとおり、休団が可能な期間は最長3年間で、休団期間中は無報酬とします。  5点目は文言等の整理で、これらの改正に伴い、文言及び引用条項の整理を行うものです。  最後、4、施行期日等でありますが、令和4年4月1日から施行するものといたします。なお、施行日前に従事した公務に係る報酬及び費用弁償につきましては、なお従前の例によるものといたします。
     続きまして、2款総務費の予算について御説明いたします。恐れ入りますが、予算書の36ページをお開き願います。36ページの下段でございます。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費であります。予算の主な項目と内容につきましては、表右側の説明欄で御説明させていただきます。  1行目のパートタイム会計年度職員通勤費は、年間通勤費の延べ額でございます。  集中管理車維持費につきましては、一部の所管部局の直轄の管理車両を除きます総務課が管理しております普通乗用車やバンなど16台の車両に係る燃料費のほか、維持費でございます。  印刷業務関係費は、議案など各種印刷物に係る業務委託費や用紙代など関係費となってございます。  37ページを御参照願います。  庁舎管理費につきましては、庁舎の清掃管理、エレベーターなどの保守点検費用など委託料、電気料、上下水道料などの管理費であります。  一般管理事務費につきましては、郵便料や電話料、コンビニ収納等に係る業務委託料などでございます。  使用料等審議会費から行政不服審査会費につきましては、総務課で所管しております審議会などの開催経費であります。  そのほか、十勝町村会負担金などの経費は例年どおりとなっております。  出納事務費は、口座振替に係る手数料などが主な内容となっております。  続きまして下段のほう、2目の職員厚生費でございます。職員研修費につきましては、職場での研修や委託研修など、職員の各種の研修費用でございます。  職員健康対策費につきましては、人間ドックなどの健康診断、また、会計年度任用職員も含みますストレスチェック調査などに係る費用でございます。  なお、職員の派遣につきましては、北海道開発局、十勝広域消防事務組合事務局、十勝広域水道企業団に各1名の職員を継続して派遣することとしております。  38ページをお開き願います。  3目の電算情報管理費でございます。この目につきましては前年から若干増額になっております。内容としましては、自治体デジタル化の推進に伴い、窓口でのキャッシュレス決済の新規実施、軽自動車税など地方税共通納税システムの対応に伴う費用などとなっております。  1行目の住民記録基幹システム管理費につきましては、総合行政システムの年間使用料であります。  社会保障・税番号制度対応費につきましては、自治体中間サーバープラットフォームの負担金でございます。  町税の賦課・収納管理費につきましては、町道民税の課税に係る業務委託料、負担金及び税収納支援システムに係る費用でございます。  庁舎LAN管理費につきましては、主に職員が使用いたしておりますパソコンやネットワークの維持管理に要する費用でございます。  財務会計管理費につきましては、財務会計システムの使用料でございます。  北海道電子自治体共同システム運営費につきましては、北海道及び市町村が共同で運営いたします北海道電子自治体プラットフォーム及び電子申請システムなどの運用経費でございます。  キャッシュレス決済推進費につきましては、先ほど御説明したところでありますが、新たに役場の町民窓口、木野支所に決済用機器を配備する費用等でございます。  次に、4目の防災諸費でございます。  1行目の自主防災組織活動用品整備事業費につきましては、年次計画により整備しておりますレスキューセットなどの防災資器材や地域防災倉庫を3か所整備するもので、令和4年度につきましては、音更中央連合町内会に2棟、鈴蘭地区連合町内会に1棟を予定しております。  災害用備蓄関係整備事業費につきましては、エアベッドや間仕切りなど感染症対策も考慮した災害用備品の整備を引き続き進めつつ、食料の備蓄といたしましては、アルファ米や缶詰、パンなどのほか、使い捨ての哺乳瓶やペット用のケージなどの整備等も予定しているところでございます。  その他の事務費でございます。こちらは、全戸配布を今後予定しております音更町防災ガイドの作成、印刷、配布に係る費用や防災士など育成事業の補助金、防災行政無線に係る保守点検の手数料などがその主な内容となっております。  39ページを御参照願います。  5目の公平・固定資産評価審査委員会費につきましては、後ほど監査委員事務局長から御説明いたします。  次に、6目の開町120周年記念事業費でございます。町史の編さん事業費につきましては、町史編さんに係る委託料でございます。  次に徴税費でございます。2項徴税費、1目税務総務費でございます。前年度から主な要因といたしましては、説明欄3行目にございます3年に1度の評価替えに向けた標準宅地の不動産鑑定評価に係る委託料の増によるものでございます。  4行目の地方税共同機構負担金、地方税に関する電子申告等の関係負担金といたしまして、本年度より、先ほど総務管理費で御説明させていただきました軽自動車税手続電子化に伴う負担金が新たに加えられております。  40ページをお開き願います。  中段の2目収納管理費でございます。説明欄、括弧内の十勝市町村税滞納整理機構負担金につきましては、収納実績や均等割と件数割とにより算定した令和4年度分の負担金でございます。  その他事務費につきましては、収納管理に係る旅費や印刷製本費、消耗品費等となってございます。  次に、下段でございます。  3項消防費、1目常備消防費でございます。こちらが前年度より増額となった主な要因につきましては、概要説明でも御説明いたしましたが、とかち広域消防事務組合への音更町の分担金、それから音更消防署費の増によるものでございます。  2行目の音更町分担金につきましては、組合を構成する市町村が負担する議会費、高機能指令センター維持管理費、消防局職員の人件費などの共通経費に加えまして、4年度につきましては、広域消防局にあります救急通報など緊急連絡に対する高機能消防指令システム及び救急デジタル無線などの機器更新に係る事業費負担分が増額となっております。  3行目の音更消防署費につきましては、音更消防署所管の職員52名分の人件費のほか、庁舎維持管理費や消防車両の維持管理経費でございます。  音更消防施設費につきましては、消火栓や防火水槽に係る消防水利維持管理費でございます。  公債費につきましては、平成28年度更新の化学消防自動車と令和元年度更新の救助工作車に係る償還金でございます。  続きまして、2目の非常備消防費でございます。  1行目は、159名分の団員報酬となってございます。  活動旅費につきましては、団員の研修や会議に伴う旅費であります。  41ページを御参照願います。  被服等整備費につきましては、新規入団に伴います団員の活動服などの整備費用でございます。  分団庁舎維持管理費につきましては、7か所の消防会館等に係る施設維持管理費でございます。  車両関係費につきましては、各分団に配備しております消防車両11台に係る燃料費や車検整備費などでございます。  北海道市町村総合事務組合負担金につきましては、団員の公務災害及び退職補償金支給などの制度に対する負担金であります。  最後に、コミュニティ消防センター運営交付金につきましては、木野及び東士幌の2か所の運営交付金でございます。  3目の消防施設費でございます。音更消防署の非常用発電及び冷房設備更新に係る基本設計の委託料として91万3千円、水利関係費につきましては、現在国により整備が進められております木野市街で工事中の国道241号線の事故対策事業に係る消火栓の移設や、これも現在進められております開進地区などでの住宅建設に伴い必要とされる消火栓の新設に係る負担金でございます。  下段の4項選挙費から43ページの5款監査委員費につきましては、後ほど選挙、監査の各事務局長から御説明いたします。  以上、総務部所管分の条例案及び予算の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 20 ◯委員長(上野美幸さん)  選挙管理委員会所管分について、佐藤選挙管理委員会事務局長、お願いします。 21 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  それでは、2款総務費、4項選挙費について御説明いたします。  1目選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員会委員4名の委員活動に伴う報酬、費用弁償、その他事務費が主な内容でございます。  42ページをお開き願います。  2目参議院議員選挙費につきましては、7月25日に任期満了を迎える参議院議員通常選挙の執行経費で、選挙ポスター掲示板、投開票に係る管理者等の報酬、費用弁償、職員手当、その他の経費でございます。  町長選挙及び町議補欠選挙費及び衆議院議員選挙費については廃目整理です。  以上、選挙費の説明を終わります。御審査をよろしくお願いいたします。 22 ◯委員長(上野美幸さん)  監査委員事務局所管分について、青砥監査委員事務局長、お願いします。 23 ◯監査委員事務局長(青砥 正君)  それでは、予算書の39ページをお開き願います。  1項総務管理費、5目公平・固定資産評価審査委員会費でございますが、公平委員会、固定資産評価審査委員会各3名の委員の報酬、費用弁償でございます。  続きまして43ページをお開き願います。上段、5項1目の監査委員費でございます。監査委員の報酬、費用弁償のほか、十勝町村等監査委員協議会への負担金などでございます。  以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 休憩(午前10時15分) 24 ◯委員長(上野美幸さん)  説明が終わりましたが、ここで換気のため休憩を取りたいと思います。10分程度。 再開(午前10時24分) 25 ◯委員長(上野美幸さん)  休憩前に引き続き会議を行いたいと思います。  説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。  小澤委員。 26 ◯委員(小澤直輝君)  何点かお願いします。まず、音更町の消防団条例なんですけれども、この機能別消防団員というのは、分けてやるということなんですけれども、改めて募集するのかどうかというのを確認したいのと、あと、今全国的に消防団員数が減少しているということであるんですけれども、音更町において消防団員数を新たに確保するという目的でやろうとしているとは思うんですが、実際にどのぐらいの数を想定して増やしていきたいのかというのを確認していきたいというふうに思います。  あと、総務費のほうの歳出で36ページのほうの訴訟関係費なんですけれども、前年度も同じ金額なんですけれども、実際にどのぐらいの訴訟というか件数はあるのかというのを知りたいなと思いまして質問いたします。  あと、次のページの38ページの庁舎LAN管理費ということで、先ほど総務部長のほうからも金額が上がっているということなんですけれども、非常にこのところの金額が上がっているんですけれども、もう少し詳細な説明をいただきたいと思います。  あと、キャッシュレス決済の推進費ということであります。今ペイペイとかいろいろキャッシュレスになっているんですけれども、需要ってどのぐらいになっているのかというのを件数、もし分かれば教えてください。  あと自主防災活動組織、災害用備蓄の関係事業費、前年度よりも少ない予算ということなんですけれども、その辺の要因があれば詳細を教えていただきたいと思います。  あともう一点、今ウクライナ等のそういった国際的な情勢によって、ほかもあるんですけれども、原油高に非常になっていると思うんですけれども、その辺の燃料費とかそういうものは上がるというのを想定して今回予算を組んでいるのかどうか、その辺の確認をしていきたいと思います。  以上です。お願いします。 27 ◯委員長(上野美幸さん)  鵜澤消防担当参事、お願いします。 28 ◯消防担当参事(鵜澤明宏君)  今御質問ありました機能別消防団員の人数枠ですが、現在は消防団本部にあります定員のうちの4名を今考えてございます。目的といたしましては、基本消防団員として年間を通して活動することはできませんが、特定の災害で町民の避難誘導、情報収集及び避難所支援等に限定する活動として機能別団員制度を整理しまして、消防団の活動を補完する役目を目的としております。  以上でございます。 29 ◯委員長(上野美幸さん)  永谷危機対策課長、お願いします。 30 ◯総務部次長(危機対策担当)兼危機対策課長(永谷全功君)  私のほうから、災害用備蓄費の減額についてでございます。昨年度はマンホールトイレ整備30か所、248万円、これがございました。それと感染症対策消耗品として非接触型体温計や消毒、マスクなどの整備が終了したということが要因でございます。  以上でございます。 31 ◯委員長(上野美幸さん)  佐藤総務課長、お願いします。 32 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  それでは、私のほうから訴訟関係費と、あと原油高の件についてお答えいたします。まず訴訟関係費につきましては、今現在訴訟案件はございません。こちらにつきましては、この訴訟関係費、毎年度予算計上させていただいているんですけれども、新たな訴訟に備えて、弁護士への謝礼、日当等の報償費と職員の普通旅費となっています。これにつきましては、従来から、訴訟の案件がなくても、例えば町が訴えられたときに速やかにそれに応訴できるようにするために、それに備えて予算を措置しているところでございます。
     それから、原油高の関係でございます。こちらの総務費のほうでは公用車の燃料代ですとか非常用発電機の軽油ですとかそういったものがあるんですけれども、こちらの単価につきましては、この予算をつくるに当たって全庁的に統一の単価を用いております。今後上がるかどうかというのもあるんですけれども、前年度に比べたらその単価自体もかなり上がっている金額で積算はしております。  以上です。 33 ◯委員長(上野美幸さん)  木谷情報システム課長、お願いします。 34 ◯情報システム課長(木谷康臣君)  では、まず庁舎LAN管理費の関係でございます。増額といいますか、主なものとしましては、来年度につきましてはソフトウエアライセンス、オフィスソフト、こちらのほうが811万程度新規での要求をさせていただいているのと、あと、金額的には少額なんですけれども、AIの音声文字変換手数料ということで会議録作成のための手数料、こちらのほうと、それから、シンクライアント環境利用料といいまして、シンクライアント環境での職員が使っている黒い機器になるんですけれども、それが職員増分が出てきますのでその分での増ですとか、それから、こちらも金額的には高額ではないんですが、ビジネスチャットツールの利用料というようなことで新規での計上をさせていただいておるところです。  続きましてキャッシュレス決済の関係でございます。我々想定しているところでは、今20から25%程度を想定しているんですが、先行している他自治体の利用状況というのを見ますと、3%ですとか5%というような利用率というふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 35 ◯委員長(上野美幸さん)  小澤委員。 36 ◯委員(小澤直輝君)  ありがとうございます。音更町消防団の条例に関しては承知しました。非常にこの条例案必要なのかなというふうに考えておりますので、ぜひ補完できるように努めていただきたいというふうに思います。  自主防災の活動組織のほうも、災害用のほうも、マンホールトイレと感染症対策ということでお聞きしましたので、理解しました。  庁舎LAN管理費につきましては、そういったソフトウエアのライセンスとかそういうようなことであるとは思うんですけれども、私ちょっと気になっているのが、実際に今コンピューターの、サイバーテロじゃないんですけれども、ウイルスみたいなところで非常にテレビ等で、新聞等でなっているんですけれども、その辺の管理というのがどうなのかというのはもう一点再度質問をしたいです。  あとキャッシュレス決済に関しては、まだこれからだと思うんですけれども、需要としては非常に高くなってくるのかなというふうに思いますので、この辺もどんどん今後推進していただきたいなというふうに思います。  訴訟関係費について、あと原油高については答弁いただきましたので分かりました。庁舎LAN管理費のところを再質問します。お願いします。 37 ◯委員長(上野美幸さん)  木谷情報システム課長、お願いします。 38 ◯情報システム課長(木谷康臣君)  セキュリティーの関係でございますけれども、インターネット接続環境においては自治体情報セキュリティークラウドというところで、全道一括のセキュリティー対策というようなことでさせていただいておりまして、費用的には230万程度の計上をさせていただいているところです。  以上でございます。 39 ◯委員長(上野美幸さん)  そのほか質疑ありませんか。  松浦委員。 40 ◯委員(松浦波雄君)  消防団条例の改正について、これは報酬等が増額になって待遇改善にもつながるということで、本当に良い改定かなとは思うんですけれども、ちょっと確認したいんですが、まず1点目が現在の団員数、男性と女性、定員からどれぐらい不足しているのかということと、2点目が、説明で各種出動に伴う支給方法を従来の費用弁償から報酬に変更するとありましたが、これは団員の税金に関してどのような変更があるのか、この2点についてお答えください。 41 ◯委員長(上野美幸さん)  鵜澤消防担当参事。 42 ◯消防担当参事(鵜澤明宏君)  まずはじめに、団員の実員数について御説明したいと思います。定員数159名に対しまして実員数は現在146名となっております。そのうち女性団員で構成されております鈴蘭分団の定員は16名で、現在員13名で、3名の減となっております。  2点目につきまして御説明申し上げます。費用弁償から出動報酬にしたことによる消防団員への影響について御説明を申し上げます。出動報酬としたことから課税の対象とされております。特に女性団員の中では、扶養の範囲で働いている方は少なからず障壁になり、活動等の制限など影響があるものと推察しております。  消防団員の年額報酬は5万円が非課税の措置となっておりますが、今回、出動報酬に伴う課税等については国から通知されることとなっておりますが、いまだに示されておりませんので、具体的なことは現在申し上げられません。御理解願います。  失礼しました。あと消防団員の男性団員でございますが、団員の団員数につきましては132名、女性の団員につきましては、鈴蘭分団のほか女性の副団長がおりますので14名の、現在員146名の内訳となっております。大変失礼いたしました。 43 ◯委員長(上野美幸さん)  松浦委員。 44 ◯委員(松浦波雄君)  報酬が上がって非常に喜ばしいことなんですけれども、これが今まで非課税だったのが課税されるようになると。今答弁にありましたように、女性の団員というのは扶養されている方が多くて、パートとかで働いている方もいらっしゃると思います。そうなると、103万円の壁とか130万円の壁というのがやっぱりどうしてもございます。これは国の事業ですので、ここで言ってもしようがないというんですか、これは制度ですのでそういうものなんですけれども、ただ、そういうので不安に思っている女性団員はいるということはぜひ承知してもらいたいと思います。  いずれにしろ、今ありましたように団員の不足が発生しております。特に女性団員を集めるというのは非常に難しいのかなというふうに私は思っております。女性団員をリクルートするのはやっぱり女性なんですよね。そこで女性が、女性団員が、こうこう制度はこうなっていてこういうメリットがあるから、それは当然お金だけじゃなくて、社会奉仕という面において非常に有益であるというようなことを説明してもらって、納得して、じゃ私もやろうかなというような人が出てくるのかなと私は思っております。  それで、お願いしたいことは、何かの機会があるときには、ぜひこの制度のところで、こういう103万の壁、130万円の壁をちょっと不安を持っている人がいるというのをぜひ伝えてもらいたいというふうに思います。  それと、現在、やはり女性団員を定員に持っていかなければいけないと思いますので、該当するようなそういう団員さんがいないのかどうか。もしいるとするんであれば、それはきちんとその制度の枠に、こういう今言った壁に不安を持つことがないようにしていただきたいと思います。  確かに女性団員は現状では災害出動はないのかもしれません。ただ、水害とかそういうとき、発生したらやはりいろんな面で……。災害出動じゃなく火災出動ですね。火災出動はないのかもしれませんけれども、災害等が発生すればやっぱり活躍してもらわにゃいけないんです。そのときに、奉仕のつもりでそういういろんな出たにもかかわらず、その今言った壁を越えてしまうということが、可能性があるわけなんです。ですから、そこはぜひいろんな面でよくそこを承知されて、何かの機会にはぜひ意見を上に上げてもらいたいということを要望して終わります。 45 ◯委員長(上野美幸さん)  鈴木総務部長。 46 ◯総務部長(鈴木康之君)  今松浦委員さんから御要望いただきました。町としても、まさに今の、今回条例の部分で女性団員さんのお話いただきました。税の話も、私どもに入っている情報としては、団員さんのほうから全国的に、国税さんのほうになると思うんですけれども、要望が上がっているという情報は押さえておりますので、そこはやっぱり分かりやすく団員さんのほうにも周知を図っていきたいと思います。  また、先ほど小澤委員さんからも募集の関係、どうなっているということで、せっかくこの条例改正が今御提案させていただいていますので、こういった部分をきっかけに、既存まだ定数、ちょっと今切っておりますので、そこは周知の方法、それからPRの方法もしっかり、もう少し広げていくような検討はしたい。  まさに今避難所の関係で松浦委員さん御指摘いただいた、私ども、町のほうの危機対策のほうと消防団と連携して、やはり避難所では女性の避難者はたくさん多いですし、感染症対策の関係とか、もちろん火事とか災害だけじゃなくて、たくさんのやっぱり女性のお力をお借りしなければならない部分というのはもう目の前に来ていまして、この辺、今後も町と消防団、それから消防と連携して、しっかり団員さんの確保とか人の確保を丁寧にやっていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 47 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありませんか。  山川委員。 48 ◯委員(山川光雄君)  2点ほどお伺いいたします。今の消防団の関係でありますけれども、この今改正ないという、例えば団長だとか、改正ないというふうなことなんですけれども、今回の報酬の見直しなんですけれども、改正しないということは、この今の示された基準の額であるから改正しないということなのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。  また、今課税の話がありましたけれども、現在報酬については、今説明ありましたが、5万円まで報酬については非課税というようなお話いただきましたけれども、この改正前の、報酬の前の改正の段階で、支給額の段階で現実的に5万円を超過するような、課税対象になるような状況になることはないのかということなんですけれども、実績においてそういうようなことに、対象になる方がいるのかどうか、その辺のところをお聞きしておきたいなというふうに思います。  それから、自治体のDXの関係なんですけれども、一つは、今回の予算の中で、ビジネスチャットツール利用料とかジャストオフィス購入費とかシンクライアント環境手数料とかというようなことで項目が委員会の中で出されておりますが、これらの利用料等の金額についてお聞きをしたいなというふうに思っております。  それから、行政報告にもありますけれども、行政のデジタル化によって職員の、必要な人材の確保ということが行政報告で出ております。必要な人材の確保と育成というような表現がされておりますけれども、この点についての対応をどのように今考えておられるのか。  そして、今国が進めております自治体のDXとか脱炭素社会とか、そういった国の方針が示されておりますけれども、このデジタルトランスフォーメーションについて、町として何か今後こういうような内容で年次計画を持って進めていくんだという、そのような計画を持っておられるのかどうかお伺いをしたいと思います。 49 ◯委員長(上野美幸さん)  高山消防担当総括参事、お願いします。 50 ◯消防担当総括参事(高山正一君)  今回の改正におきまして年額の報酬は団員の階級だけかという御質問ですが、そのとおりでありまして、あくまでも国の通知に基づきまして年額報酬の改定、それから今まで出動していた費用弁償の名称を出動報酬にし、基準額にするというような、あくまでも国の通知のとおり行うものであります。  それから、現状で年額報酬の関係で課税の影響がある者ということですが、今報酬とされているものは年額報酬で、影響のある方は団長以下、分団長の階級の方までの方が課税対象となっております。  以上であります。 51 ◯委員長(上野美幸さん)  木谷情報システム課長、お願いします。 52 ◯情報システム課長(木谷康臣君)  それでは2点目の自治体DX関連予算というんでしょうか、まずビジネスチャットツール利用料でございますけれども、こちらにつきましては6万6千円、それからジャストオフィス、オフィスソフトのライセンス使用料、こちらにつきましては、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、811万2千円、それからシンクライアント環境利用料でございますけれども、こちらにつきましては295台で1,518万7千円ということになってございます。  それから、3点目の中でちょっと触れていただいていました年次的なものということなんですけれども、現在、自治体DX推進方針というような形で今素案のほうを策定している段階でございます。  以上でございます。 53 ◯委員長(上野美幸さん)  水戸総務課参事、お願いします。 54 ◯総務課参事(職員担当)兼120周年記念事業担当参事(水戸 尚君)  それでは、私のほうからデジタル人材の確保と育成について御説明させていただきます。まずデジタル人材の確保という点でございますけれども、昨年定数の見直しを行わせていただいた際に、今後取り組むべき新しい事業という中で、デジタルのDX推進についても人材を新たに確保して進めていきたいというふうに御説明したところでございますけれども、今既に職務経験者を募集をする中で、デジタル人材ということでデジタル枠の募集というのも行っておりまして、そういったこちらからの募集に対して応募もいただいております。その中で人選を進めているところでございます。  人材の確保、それから同時に人材の育成についてなんですけれども、当然その確保をした中で進める部分とあわせて、今いる職員のデジタル知識、そういったものの底上げも当然必要になってきますので、昨年度からオンラインにおきまして全職員に対して、まずはデジタルの基礎知識の研修、それからその次に、総務省の地域情報化アドバイザーの方を招へいいたしまして、今後のデジタルの推進に関して御講演をいただいて、係長職以上の職員がその話を聞きながら、今後必要なデジタルの対応について学んだところでございます。今後につきましても、DXを推進していく中で必要な知識を備えていくための研修については随時行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 55 ◯委員長(上野美幸さん)  山川委員。 56 ◯委員(山川光雄君)  ありがとうございます。再質問は、DXだけ再質問させていただきます。私もデジタルについては詳しくないのでお聞きしているわけですけれども、総務文教常任委員会の資料を見ますと、庁舎LAN管理について、これらのビジネスチャットとかジャストオフィスとかシンクライアントとか横文字で出ているんですけれども、これは拡充というような施策だというふうに説明されているわけですけれども、これらのDXの環境によってどのような業務の効率化とか、それから職員の定員の問題だとかそういうところまで、また、町民の方々のサービス向上につながるとか、そういった内容のところについて若干お伺いをさせていただきたいと思います。 57 ◯委員長(上野美幸さん)  鈴木総務部長。 58 ◯総務部長(鈴木康之君)  今山川委員から、最終的には町民にどういうふうにいい方向でということというお話もいただきました。先ほど木谷課長のほうからも、水戸参事も絡みますけれども、まず、人材はデジタル系の国家資格を持っている人材を、先ほど課長のほうからはデジタル枠というお話ありましたが、具体的にはそういう資格者を募集要件に入れて募集をかけている。現にそういう資格者が応募していただいている状況もございます。  それから、育成というお話は内部の、我々役場の中には約280人余の職員いますが、この年齢層、多様ですけれども、これらの職員が、全員がやっぱりまず自分のレベルを上げなければならない、外からの人材だけに頼るんじゃなくて。そこも一緒にやるというのが先ほど課長が言った研修の部分。  それから、パソコンだとかシステムを、小澤委員の先ほど御質問にもあったんですが、公共行政独自のシステムを持っています。先ほどサイバー攻撃ってありますが、役所間だけのそういう、ある意味使いにくい面もあるんですが、そういったセキュリティはもう既に打っていまして、それが逆に使いにくいというようなところもちょっと入っていますけれども、それをやっぱりしっかり環境を整えるというところの拡充もやりながらというふうには考えています。  先ほどデジタル推進計画と木谷課長のほうからあったのは、まさに現在、これをさらにハードだけじゃなくてソフトも含めて強化していくための計画を今練っている最中で、この辺も、しっかり出来上がるのは間もなくだと思いますので、その段階が来ましたら、所管の委員会にもこういう計画をしっかり内部でつくりましたという御報告もさせていただく予定にはなっておりますので、とにかく国と一緒に、立ち後れることのないようにこの辺は進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 59 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありますか。  山川秀正委員。 60 ◯委員(山川秀正君)  1点だけお願いをしたいと思います。選管に関わってなんですけれども、実は去年総選挙がありました。そして今年は参議院選挙と。来年は統一地方選挙ということで選挙日程めじろ押しなんですけれども、選挙のたびに切実に感じるのは、投票率をどう向上させるか、その取組を行政の側としてもやっぱり努力をする必要があるんでないかなというふうに率直に思っていまして、そういった点では、今定例会の一般質問でも主権者教育というお話もありましたけれども、実際今、一つは、何といっても高齢化が進んでいて、投票する意思は十分に持っているし、判断能力も十分にあると。だけれども、ちょっと身体的にしんどいので投票所まではなかなか足を運びたくないなというか運べないなという、そういう捉え方をしている高齢者の方がいらっしゃると。  これにどうやって応えるかというのはなかなか難しい話なんですけれども、いつまでもといいますか、これから今後も高齢化率上がっていく状況の中で、ぜひそういったところに具体的に手を差し伸べる、そのことが私は率直に必要でないかなというふうに考えているんですけれども、その点について選挙管理委員会として、当然国政選挙、国が大きく関わってくるんですけれども、そういう方向性、ぜひ生み出していく努力を地方からもしていく必要があるんでないのか。郵便投票とか様々な制度はあるんですけれども、選挙の告示期間、公示期間が短い選挙ではなかなかそこも活用し切れない等々あるということで、ぜひそういった点での考え方をお聞かせ願いたいと思います。 61 ◯委員長(上野美幸さん)  佐藤総務課長。 62 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  投票率向上、それから高齢者の方の、選挙には行きたいんだけれども、行くすべがということでございますが、以前にも郵便投票の対象の拡大についてのお話も伺っております。こちらの郵便投票できる方というのは、対象は法令で決まっておりますので、選挙管理委員会でどうこうするという形にはならないんですけれども、こちらの郵便投票の対象者範囲拡大については、都道府県の選挙管理委員会連合会などの、全国的なそういう選管の連合会のような組織のほうで国のほうに対して法改正の要望をしているところでございます。したがいまして、こちら、個々の選挙管理委員会でやっていくというよりは、このような全国単位の連合会などで行っているというところで、個々の選管としては制度にのっとって適切に執行していきたい。  また、そうはいっても範囲が拡大、今時点なっていませんので、町の選管としては、例えば、期日前投票に行かれる方について、コミバスや予約制乗合タクシーを利用した場合に運賃の無償化を行うとかそういったような、なるべく対象者の方が選挙権を行使できるような取組をやっていきたい、また、制度についても周知をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 63 ◯委員長(上野美幸さん)  山川委員。 64 ◯委員(山川秀正君)
     一自治体の努力でやれることとやれないことは十分理解しておりますけれども、ぜひそういう取組を強めながらといいますか、下からも積み上げていきながらやっぱり全体の方向性を変えていく必要があるかなというふうに率直に思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。  あわせて、コロナ感染症が発生して3年目を迎えていると。そういう状況の中で、例えば今度の参議院選挙でも当然そういう投票所なり含めて対応が求められる可能性が高いのかなというふうに率直に思っているんですけれども、そういった点では、ここも投票所に足を運べる方と、それから、残念ながら感染者になったり濃厚接触者になってしまって投票所に足を運べない、そういう方も出てくると。そういう対応についても何らかのちょっと工夫を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 65 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありませんか。  坂本委員。 66 ◯委員(坂本夏樹君)  これから3点質問させていただきます。  はじめにキャッシュレス決済につきましてですが、僕は令和2年の第2回の定例会の一般質問において、コロナ禍でありましたので、窓口で発生する手数料の支払いをキャッシュレス化する要望を訴えました。いよいよこのサービスが予算づけされて実行されるということで、大変うれしく思っております。  そこで、この利用を促進するためにも、キャッシュレスとして使えるもの使えないものというのがあると思うんですけれども、どういった範囲までキャッシュレスで対応できるのか。  それと、事務のどこの範囲までキャッシュレスの決済が対応できるのかというのを伺いたいのと、各部ごとに手数料等が発生してくると思うんですけれども、これについては各部の窓口でキャッシュレス決済できるのか、それとも金融の窓口のところで一括してキャッシュレス対応になるのか、それを伺いたいと思います。  次に、二つ目ですけれども、例規管理システム費というのがあります。これは内容をもう少し詳しく教えていただきたいなと思っているんですけれども、我々も会派ごとに例規集をペーパーで、その都度変更あるたびにペーパーを付け足して、入替えてというようなことをして例規集を拝見しておりますけれども、この中身によってはそういったことの、我々のICT化やDX化によって例規管理システム費がコストダウンできるのか、そこを確認したいと思っております。  3点目に、今年に入りまして、小銭を預け入れるときに手数料が発生するというようなことが一部社会問題化しておりますけれども、本町において小銭の預け入れの手数料がこれまでにあったのかなかったのか聞きたいのと、この予算の中に反映されているのかというのを伺いたいと思います。これについては各部課にまたがると思うんですけれども、まずそういったものが反映されているのか、これまでにあったのかなかったのか。  それから、公共料金を小銭で支払いたいという方が出てくる可能性もあるのかなと思っていまして、窓口で支払われる現金が小銭で支払われた場合の枚数制限があるのかないのか、こんなところを伺いたいと思います。 67 ◯委員長(上野美幸さん)  木谷情報システム課長。 68 ◯情報システム課長(木谷康臣君)  それでは、1点目のキャッシュレス決済の関係でございます。使えるものということですので決済種類というようなことでよろしいのかと思いますが、まずクレジットカード、想定していますのは、VISA(ビザ)ですとかJCB(ジェーシービー)ですとかマスターですとかというようなことは想定しております。それから電子マネー、例えばnanaco(ナナコ)ですとか交通系のSuica(スイカ)ですとかWAON(ワオン)ですとかQUICPay(クイックペイ)、楽天Edy(エディー)だとかといういろいろ種類があるんですが、事業者によって取扱いのものがあったりなかったりというのがありますので、これは事業者が決定してからということになってこようかと思います。  それから、キャッシュレス用端末を置く場所が、今回は町民課と、それから木野支所の2か所というふうに考えております。したがいまして、キャッシュレス決済の対象となるものとしましては、住民票ですとか戸籍謄本の証明書の手数料、それから税証明の手数料といったものを対象とすることで今考えてございます。そういったことで、各部に端末を置くということではなくて、今回については町民課と木野支所の2か所に置くというようなことで考えてございます。  以上でございます。 69 ◯委員長(上野美幸さん)  佐藤総務課長。 70 ◯総務課長併選挙管理委員会事務局長(佐藤泰史君)  それでは、例規管理システム費について御説明いたします。こちらのシステム費につきましては、内容としましては二つございまして、一つが町の例規管理システムの委託料、それから電算システム使用料の二つになっていまして、まずこちらの町の例規管理システム委託につきましては、こちらも内訳がありまして、紙の例規集、今、委員おっしゃった紙の例規集の追録発行業務、加除でございます。それとあと、パソコンで検索できますが、そのパソコンで検索する例規のデータベースの更新業務となっております。こちら合わせて費用は136万9千円でございますが、そのうち紙の例規の部分、こちらの追録発行業務についてがそのうち33万円となっております。  それから、もう一つの電算システム使用料、こちらにつきましては、町の例規ですとか法令ですとか判例等、こちらを検索する電算システムの使用料になっていまして、こちらは、主に総務ですとかそういう法令の審査とかするときにこちらの職員のほうで使っているものでございます。  それから、こういう電算化によって紙の追録代がもっと落とせるんじゃないかというようなお話でございますが、実は私係員時代の頃は、職員も係長以上は1人1冊例規集が当たっている時代がございました。その後、その当時はまだパソコンで例規は見れないような時代でございましたので、それが今こうやってそれぞれが見れるようになって、そのときに大幅に例規集の数を減らしております。まるっきりゼロにすればもちろん追録代もその分落ちるんですが、ある程度の紙の例規集も必要だと考えておりまして、例えば今あるやつを何冊減らしたら単純に減らした分だけ何割落ちるとかというような形にはなっていなくて、やはり紙の例規を作る以上は一定程度のお金がかかるということで、先ほどお話ししましたとおり、紙の部分だけですと現行で今33万円ですので、このくらいは今の紙の部分でも必要ではないかなというふうに考えております。  以上です。 71 ◯委員長(上野美幸さん)  佐藤収納課長、お願いします。 72 ◯総務部次長(税務・収納担当)兼収納課長(佐藤浩好君)  3点目の税等の納付、納入に係る小銭の手数料の部分でございます。我々も、一部金融機関で今年に入ってから窓口における取扱いの手数料がかかるというような情報は承知してございます。本町におきましては、公共料金、税、料共になんですけれども、今までも小銭の制限、特に設けてございませんで、今後も、貨幣の取扱いは若干ございますけれども、それは制限を設けず、手数料は特に徴しないというような状況で考えております。  以上です。 73 ◯委員長(上野美幸さん)  佐藤収納課長。 74 ◯総務部次長(税務・収納担当)兼収納課長(佐藤浩好君)  失礼いたしました。町におきまして公共料金、税、料におきまして小銭、大量に持ち込まれる方もいらっしゃいますけれども、手数料は特に徴してございません。今までもございませんでした。  以上です。 75 ◯委員長(上野美幸さん)  坂本委員。 76 ◯委員(坂本夏樹君)  はじめにキャッシュレス決済についてですけれども、これから事業者を決定して、その事業者において使える内容が違うということは理解できました。  僕、仕事柄上下水道の図面を発行していただいたりするときに、その発行手数料は窓口に行って払うようにということで支払いをするんですけれども、それでは1階の窓口では払えないという理解でよろしいですね。そこを確認します。  それから、次に例規管理システムについてですけれども、33万円なりの例規集、紙媒体の例規集に落とし込む費用がかかっているということで、その中で、33万円の金額の中では議会分も含まれているのかなというふうに思いますので、我々としても、この金額を踏まえて、どういったデジタル化に進めるかというのをこれから考えてまいりたいというふうに思います。  あと小銭預け入れの手数料ですけれども、僕が調査したところによりますと、金融機関によって、その枚数によって有料、手数料の額等が違っておりました。それで、例えば募金をいただく法人ですとか、例えばおさい銭があるお寺、神社などについてもちょっと話を伺ったんですけれども、それぞれ個別の案件によって金融機関と手数料の軽減契約などというのもあるようです。  もし本町においてこういった小銭の預け入れによる経費が発生するという場面があったときに、そういった個別の契約が結べるということでありましたので、こういった、必要経費ではありますけれども、最少にとどめるというところを念頭に置いていただきたいというふうに要望します。  以上です。 77 ◯委員長(上野美幸さん)  木谷情報システム課長、お願いします。 78 ◯情報システム課長(木谷康臣君)  まず、今回につきましては2台ということで予算のほうを計上させていただいていますので、本庁舎の町民課と、それから木野支所の、あくまでも小銭を出してお支払いする窓口での金銭授受に関する部分でのものということで今のところ考えております。ただ、今後につきましては、例えば、委員さんがおっしゃっております出納の窓口での支払いが、そちらのほうでもキャッシュレスができるような形で検討していきたいなというふうに考えてございますので、御理解いただければと思います。  以上でございます。 79 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありませんか。 休憩(午前11時15分) 80 ◯委員長(上野美幸さん)  じゃ、説明員入替えのため休憩いたします。 再開(午前11時24分) 81 ◯委員長(上野美幸さん)  休憩前に引き続き会議を開きます。  第3款企画費を議題とします。  説明を求めます。  吉田企画財政部長。 82 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  それでは、予算書の43ページをお開きいただきたいと存じます。企画財政部所管の予算案につきまして御説明をいたします。  はじめに3款1項1目企画費についてでありますが、説明欄、十勝圏活性化推進期成会負担金とその下の十勝圏複合事務組合負担金(広域事業運営負担金)につきましては、圏域として要請を行う期成会及び広域事業等を推進する複合事務組合への負担金であります。  路線バス維持対策補助金、それからコミュニティバス運行事業費及び農村地域予約制乗合タクシー運行事業費につきましては、それぞれ運行経費に対する補助金や助成金などであります。  公共交通活用地域活性化交流推進事業費につきましては、北海道と管内1市16町村が連携し、十勝圏域内外の公共交通の利用促進を図り、圏域の魅力向上と交流人口の拡大を目指す地方創生推進交付金を活用した事業であります。令和4年度は3か年事業の2か年目で、公共交通に関するニーズ調査などに基づいて十勝全域を対象とした公共交通計画を策定する予定であります。  2行下の総合計画推進管理費につきましては、総合計画及び総合戦略の推進状況について、10名の町民で組織いたします総合計画推進委員会により外部評価をいただくための経費として、委員の報酬及び費用弁償などを計上しております。  町長交際費につきましては、香典や祝儀、見舞い等の経費であります。  2行下のまちづくり推進対策費につきましては、町が抱える課題やまちづくりを推進するために取り組むべき施策をテーマとした講演会等の開催に係る経費であります。  音更町・おびしんキューピット連携事業費につきましては、帯広信用金庫が運営いたします結婚相談所、おびしんキューピットと連携いたしまして、町民の方に対して当該相談所に入会を促す取組を進めるとともに、人口減少対策として、相談所を通じて成婚に至ったカップルが成婚時に音更町に居住する場合、お祝い金を贈呈するものであります。  ふるさと寄附金関係費につきましては、寄附金を5億円と見込みまして、謝礼品のほか、パンフレット等の印刷費、広告料、クレジット取扱手数料などを計上しております。なお、当該年度に受け入れる寄附金につきましては、地域振興基金に積み立てるとともに、寄附の目的に応じて翌年度の予算で措置いたします。また、寄附金の使途につきましては、例年どおりホームページで公表をいたします。  ふるさと介護福祉士育成支援事業費につきましては、介護福祉士に係る人材育成として、帯広大谷短期大学の社会福祉課介護福祉専攻に進学する学生に就学サポートを行うもので、授業料や教科書等の購入費、研修費の一部を支援するものであります。対象者は、1年生11名、2年生10名の計21名を予定しております。  地域公共交通活性化協議会負担金につきましては、地域公共交通計画を策定するための地域公共交通活性化協議会に対する負担金であります。  移住対策関係費につきましては、東京で開催予定の移住フェアの参加に係る旅費や消耗品等をはじめ、移住者向けパンフレットの増刷や移住関係雑誌への広告料、また、移住体験住宅に係る経費などであります。  音更町・帯広大谷短期大学包括連携事業補助金につきましては、町と帯広大谷短期大学が連携して実施する学生募集強化事業をはじめ、音更高校との連携事業、地域コミュニティ活性化事業及び在宅高齢者電話サービス事業に対する補助金であります。  たいとう・すみだ連携交流事業費につきましては、十勝管内18市町村と東京都の台東区、墨田区が連携し、両地域の関係人口の創出拡大を目的とした地域創生推進交付金を活用した事業であります。令和4年度は3か年事業の最終年度でありますが、江戸の文化を生かした十勝産品による新しい食文化の創造やスポーツ、アウトドアの交流拡大、戦略的交流事業に取り組むもので、予算額については全体事業費に係る本町の負担分であります。  旧昭和小学校管理運営協議会負担金につきましては、昨年10月に貸し事務所として利用を開始しております旧昭和小学校の維持管理等に要する経費であります。旧昭和小学校の運営及び維持管理につきましては、町と貸し事務所利用者で組織する管理運営協議会により行うこととしておりますが、光熱水費のほか、清掃料や除雪費などの維持管理について、共用部分等に係る町の負担分を同協議会に負担するものであります。  44ページをお開きいただきたいと存じます。  次に、2目財産管理費でありますが、町有地測量等委託料につきましては、町有地の売払いに係る分筆、測量等の委託料のほか、IC工業団地の字名改正に向けた図面等の資料作成に要する委託料であります。  町有地等管理費につきましては、普通財産として管理している土地及び建物の管理等に係る経費であります。  建物災害共済分担金につきましては、役場庁舎をはじめ町が所有する建物及び設備工作物635件分の共済分担金であります。  基金積立金、また、基金繰出金につきましては、積立金及び運用基金から生じる預金利子、貸付金利子などを各基金に積み立て、または繰り出すものであります。  次に、2項1目統計調査費でありますが、就業構造基本調査費につきましては、当該調査に係る調査員の報酬及び協力者等への謝礼などの経費であります。  また、その他各種統計調査費として、住宅土地統計調査、学校基本調査等を実施いたします。  45ページを御覧いただきたいと存じます。  次に、3項1目広報広聴費でありますが、広報発行費につきましては、「広報おとふけ」の発行に要する経費であります。  町内会長会議費につきましては、永年勤続表彰等に係る経費、また、町内会交付金につきましては、181の町内会に対する交付金であります。  潤いと思いやりの地域づくり事業補助金につきましては、町内会等が取り組む地域づくり事業に対する補助金でありますが、予算については前年度と同額を計上しております。令和3年度から新型コロナウイルス感染症対策用品の整備に対する補助メニューを加えた地域福祉安全事業など七つの事業により、引き続き町内会等を支援してまいります。  町内会適正化推進事業補助金につきましては、町内会の分割、統合に対する補助金であります。  2行下のその他事務費につきましては、新年交礼会の開催経費をはじめ、町民活動保険料やホームページの運用保守に係る委託料などであります。  以上、3款企画費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 83 ◯委員長(上野美幸さん)  説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。  阿部委員。 84 ◯委員(阿部秀一君)  1点教えていただきたいことがございます。先日新聞報道で、病院の誘致をして、その病院の誘致自体は福祉部になると思うんですけれども、固定資産税の減免を図るというような報道がありました。そこで、先ほど部長から御説明のありました町有地の管理費等々の予算がありますので、その病院の誘致に当たって町有地の取得調整に係る便宜供与は考えられていないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 85 ◯委員長(上野美幸さん)  深谷財政課長。
    86 ◯財政課長(深谷邦彦君)  本町に新たに医療機関を、診療所を設置する場合の優遇措置ということで固定資産税相当額を3年間奨励金として支給するというイメージでございまして、あくまで土地につきましては、その診療所を設置される方が御自分で、ここがいいということで御自分で探される場合を想定しております。ただ、その中で、話の中でここの町有地をいかがでしょうという御相談があれば、そこの協議に応じることは、売る売らないということは、またその土地の置かれている状況ですとか立地条件ですとかそのときの状況もあるかと思いますので、はっきり申し上げられませんけれども、あくまで固定資産税相当額の奨励金を支給するという制度でございますので、そういった御理解でお願いしたいと思います。  以上です。 87 ◯委員長(上野美幸さん)  阿部委員。 88 ◯委員(阿部秀一君)  大変よく分かりました。土地とか建物の取得調整については非常に大きなお金がかかりますので、なかなか、先ほど総括説明の中でいただいた地方交付税の減免などで厳しい財政状況がありますので難しいということは理解できます。  ただ、かつて町民の方から1件言われたことがあるんですけれども、帯広の病院で、音更に建て替えの際に候補地として挙がったことがある病院があったそうで、それで、もし今後何か誘致とかでそういう動きがあればぜひ町として検討していただきたいという御意見をいただいたことがあるものですから、やはり病院の建て替えというのは最大の福祉になると思いますので、予算が厳しいことは承知の上で、もし何か国から補助などいただけるよすががあるものであれば検討していただくことを要望して、質問を終えたいと思います。 89 ◯委員長(上野美幸さん)  吉田企画財政部長。 90 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  病院等の誘致のお話だと思いますけれども、これまでも、福祉施設等もそうですけれども、そういった御要望があればその都度そのときの判断で町としても対応させていただきますので、そういった御相談があれば、随時御相談受けて、そのときの判断で対応させていただくということでございます。よろしくお願いします。 91 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありませんか。  石垣委員。 92 ◯委員(石垣加奈子さん)  2点ほどお伺いします。まず、ふるさと介護福祉士育成支援事業費ですが、前年度と比べると予算が減額になっています。入学する方の数が減っていると思いますが、入学者を増やすための努力もされていると思いますが、ここの増えない原因などの分析をされていたらお伺いします。  もう一点、非核平和のまち宣言をされている音更町として非核平和運動をされていると思いますが、予算書には細かく数字が書いていないんですが、これまでやっていた事業を継続するのか、その内容についてお伺いします。 93 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長。 94 ◯企画課長(重堂真一君)  ふるさと介護士の育成支援事業でございます。委員さんおっしゃられるように、対象者、学生数が減少傾向にございます。この事業とは別に、町と短大との包括連携事業のほうで学生募集強化ということで、管外からの学生を積極的に募集かけていくというような取組も行ってございます。ここ2年ほど、そちらの学生募集事業のほう、例えば管外へ出向いて進路相談会的なものを釧路ですとか北見ですとか網走だとか各都市で行ってきていたものが、この2年コロナで軒並み中止になっているということでありまして、この介護福祉専攻に限らず、全体の学生募集がかなり苦戦しているというような状況にございます。  そんな中で、短大のほうとしましても積極的に学生募集のPRということで、DVDを作成したりですとか積極的に学校訪問をさせていただいて募集強化に努めているところでございます。  以上でございます。 95 ◯委員長(上野美幸さん)  赤崎広報広聴課長。 96 ◯広報広聴課長(赤崎範子さん)  非核平和の関係についてお答えいたします。予算としましては、説明欄のその他負担金補助の一部と、あとその他事務費の中に非核平和に関する予算を計上させていただいております。内容としましては、負担金補助のほうでは平和首長会議の加入者負担金ということで2千円を計上しております。  具体的な活動としましては、その他事務費の中で予算を見ておりまして、それには非核平和運動用の野菜ですとかお花の種の購入代金、それとあと広島にお送りする千羽鶴を作るための折り紙ですとか、あと束ねるひもですとかそういった用品を買うための予算として合計で3万7,840円を計上しております。  活動の内容としましては、先ほど申し上げた行事における花の種の配布ですとか、あと非核平和パネル展を実施してそこで署名をいただいたりですとか、折鶴を折っていただいたりですとかそういうことをするほか、あと、平和首長会議のほうで募集する事業については小中学校に周知をして参加を呼びかける、今までやってきたそういった内容を今年度も引き続き実施していきたいと考えております。  以上です。 97 ◯委員長(上野美幸さん)  石垣委員。 98 ◯委員(石垣加奈子さん)  介護福祉士についてはいろいろPRもされていて、私も大谷短大のホームページで介護士を仕事にという動画も見せていただいて、その中にもこの支援事業について学生がお話ししているのも聞きました。担い手不足を解消するための事業でもありますので、学生がより集まるようさらにPRをお願いしたいと思います。  非核平和運動については例年どおりの事業が行われるということですが、今回、ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシアが核の使用を示唆するようなことも報道されています。非核平和の町として、核兵器の廃絶のために更なる運動が必要ではないかと思いますが、その辺の見解についてもお伺いします。 99 ◯委員長(上野美幸さん)  赤崎広報広聴課長、お願いします。 100 ◯広報広聴課長(赤崎範子さん)  今般のウクライナの関係ということで、今後平和首長会議のほうも動きが出てくるのではないかなというふうな想定はしております。その都度状況に応じてできることをできる限りやるということで考えておりますので、その辺りは柔軟に対応していきたいと思っております。  以上です。 101 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありませんか。  新村委員。 102 ◯委員(新村裕司君)  1点だけお願いいたします。コミュニティバスと農村部乗合タクシー、それらと今年できる新たな道の駅との関係性について伺いたいと思います。町の産業の拠点となって、全道全国から多くの観光客見込まれる産業、交流の拠点の場となることが期待されると同時に、交通の拠点としても都市間バスという話もありますし、また、先月の経済建設委員会のほうでも帯広から空港連絡バスが道の駅まで延びるというお話もありますし、また、一般の路線バスのほうも協議中という話もありますけれども、音更町として、コミュニティバスですとか農村乗合タクシーについては、これまでのところ新たな道の駅へのルート変更という、そういったような話はまだないかと思うんですけれども、その辺の検討というかこれまでなされてきた協議、いろんな兼ね合いの中で難しいこともあるのかとも想定するわけなんですけれども、その辺の経緯についてどのようにこれまで検討されたのかお伺いしたいと思います。 103 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長。 104 ◯企画課長(重堂真一君)  新しい道の駅の足の確保ということでございますが、今、委員さんおっしゃられたように、空港連絡バスが延伸されて、1日5、6便ぐらい乗り入れになるというふうに予定をされてございます。そのほか路線バスにつきましても今おっしゃられたように協議中でございまして、既存の路線バスの延伸あるいはルートの変更で対応できないかということでバス会社と共に協議は重ねておりますが、御承知のとおり路線バス、各路線、どの路線も赤字でございまして、町からの補助額も大変増えてきてございます。その中で新たに延伸なりルートの変更で路線を確保するというのはなかなか難しい状況でございまして、現在に至っても路線バスの乗り入れは実現には至っていない状況でございますが、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。  それから、コミバスと乗合タクシーをそこに乗り入れるという考えでございますが、既存のコミバスにつきましては市街地を中心に音更市街、木野市街を巡回しているというような状況でございますので、今の運行の時刻ですか、時間の中での、そこからはみ出して延伸というような形はなかなか難しいのかなというのがございます。  それから、乗合タクシーにつきましても、制度の枠組みとしましては、農村部、農村地域から町なかへの足の確保ということで、農村地域の公共交通の空白を解消するということで行っておりまして、既存の枠組みでは町なかへということでございますので、農村部から農村部への移動というのは今のところできないというような形で運行してございます。  ただ、新年度の予算の中にもありますが、公共交通の協議会のほうに負担金をお支払いして、その協議会の中で新しい公共交通計画というのを策定するというような形になっておりますので、それら全て、路線バス、コミバス、乗合タクシー等も含めて新たな交通体系というのを検討してまいりますので、その中で具体的にいい案があれば、次年度以降になってしまうかとは思いますが、積極的に取り入れていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 105 ◯委員長(上野美幸さん)  新村委員。 106 ◯委員(新村裕司君)  分かりました。しかしながら、地元の方に多く利用していただける、そのためには足の選択肢数多くあるべきなのではないのかなと思うところで、今、課長からお話あった中では、一般の路線バスの乗り入れはなかなか厳しいのではないかというお話もいただきまして、さらに今走っているコミュニティバスも本町地区、木野地区巡回して走っているもので、長くそのルートでやってきたという部分で、変更というのは難しいのかなと思うわけなんですけれども、拠点となっている共栄コミセンですか。共栄コミセンから新たな道の駅は本当にもう目と鼻の先というところが何かもどかしいのかなというふうに感じるわけで、今後協議していただけるということで、乗合タクシーのほうも含めて、これまでの枠組みの中では農村部から農村部というふうになるということは分かるんですけれども、今後その協議続けていっていただければというふうに思います。  以上です。 107 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありますか。  小澤委員。 108 ◯委員(小澤直輝君)  何点かお願いします。まず、路線バス維持対策補助金ということで、前年度に比べて金額が増えているんですけれども、そこの詳細な理由を教えていただきたいと思います。非常に状況的にはなかなか厳しいのかなと思うんですけれども、今後町としてこれが増額、増えていくというような考えでいるのかどうか、お考えを聞きたいと思います。  あと、先ほど新村委員からもありましたコミュニティバス、私がちょっと思っているのは、来月例えば、道の駅オープンするんですけれども、今後、コロナの関係で今はなかなか難しいかもしれませんけれども、様々なイベントが道の駅で行われたときに、基本的には車で現場に、道の駅へ行くんですけれども、例えば大きなイベントのときに、ピストン輸送みたいな形でそういったコミュニティバスみたいなものを利用するというような考えがあるかどうかというのはちょっとお聞きしたいなと思います。非常に注目されている部分ですので、そういった部分ではそういったことも視野に入れて動かす、ふだんは動かないにしても、そういったイベントのときには足の代わりとしてそういうピストン輸送も必要ではないかなというふうに考えているんですけれども、町の見解をお聞きします。  あと1点、音更町の帯広大谷短期大学の包括連携事業補助金ということで、前年度と同様の補助金額ということで、詳細な話も聞きました。私もこの補助金というのは本当に必要だなと思うんですけれども、プラスアルファで例えば、これは今短大とか音更高校とかそういったところでのお話なんですけれども、より補助金という部分では、学生の例えば、大谷短大の学生もたくさん資格を取るので、資格の一部助成金とかそういった補助金とか、プラスアルファでそういった補助金を出せないのかなというのはちょっと考えているんですけれども、その辺、町として今後そういうことを検討するかどうか、ぜひ、要望に近いものではあるんですけれども、その辺町として考えているか、お聞きしたいと思います。 109 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長。 110 ◯企画課長(重堂真一君)  それでは、まず1点目の路線バスについてでございます。委員さんおっしゃるように、このコロナが始まってから、赤字に対しての補助ですので、町からの補助額が相当膨らんでおりまして、コロナ前であれば年間2千万円台ぐらいの額だったものが、昨年5千万円台、今年は7千万円台というような形で、とてつもない金額に膨らんできてございます。  これがどんどん増えていくのかということになりますと、先のことはちょっとはっきりは分からないんですけれども、バス会社の試算といたしましては、コロナが収まれば、外出控えというのは収まりますので、一定程度は戻るものと想定はしています。ただ、コロナ前の状況にはもう戻らないんでないだろうかというような想定でございます。あくまでも密を避けるというような生活が定着しておりますので、マイカーに移行してしまった分は、ある程度そのまま戻らないで、マイカー利用が続くものが予想されるということ、それから、子どもさんが減っていますので、当然通学の需要も年々減少するというようなことをバス会社のほうも想定してございます。  ですので、いろんな面で新たな事業の引起しを図ろうということでバス会社も頑張っておりますし、沿線の自治体も効率的な運行ができないかということで勉強会も重ねてございまして、それらも常に効率化、利用増に向けた取組は進めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、町と短大の包括連携でございますが、この中で、先ほど説明した学生募集強化とか、あとは地域サロンへの支援ですとか音更高校と短大の連携事業なんかへの取組ということで、これまでもいろんなメニュー加えてきたりだとか見直しを図ってきてございます。  先ほどいただいた資格取得への支援というような形でございますが、こちらにつきましても、取り組めるのかも含めて短大さんのほうと、そういった需要があるのかないのかも含めて改めて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 111 ◯委員長(上野美幸さん)  吉田企画財政部長。 112 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  2点目のコミバスの関係でありますけれども、先ほども課長のほうからお話もさせていただいているんですけれども、コミバスにつきましては、やっぱりダイヤ等の関係がありまして、なかなか道の駅のほうに乗り入れというのは難しいということもあります。  今もそうなんですけれども、みのり~むフェスタのときに、市街地と、それからアグリアリーナの会場、これ臨時バスで結んで運行もさせていただいていますので、当然道の駅オープンしましたらそれなりの集客があるのかなというふうに想定されますので、そういった車の混雑の緩和という意味もありますので、そういったときにはそういった臨時のバスも運行しながらという対応になるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 113 ◯委員長(上野美幸さん)  小澤委員。 114 ◯委員(小澤直輝君)  路線バスのところに関しましては、説明詳しくいただいたんですけれども、本当に状況的には厳しいというふうに思います。そういった部分では町とバス会社のほうで新たな案をつくっていかないと、なかなか元のとおりには難しいのかなというふうに思いますので、今後も引き続き協議をお願いしたいなと思います。  大谷短大のほうでは、そういった検討するということなので、様々な話合いの中で、何が一番いいのかというところをぜひ決めていただきたいと思います。  コミバスのところに関しては、臨時バスを出すという考えでいるということなので、きちんとその辺、柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。  以上です。 115 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありますか。  坂本委員。 116 ◯委員(坂本夏樹君)  ふるさと寄附金関係費、これについて伺いますが、7億5,612万1千円計上されております。そのうち、次年度につきましてはふるさと納税額、前年度から5千万上乗せの5億円という見込みを立てていらっしゃいます。ですので、これを差引きすれば必要経費ということになるのかなというふうに思います。  それで、大変ありがたい音更町への応援のふるさと寄附金でありますけれども、帯広市の伸び率を見ますと、本町の魅力、まだまだ応援していただける方が全国にいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っています。  そこで、僕の考えとしては、このふるさと寄附金額、これの倍増計画というのも必要なんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれども、この経費の中で、そういった昨年度から5千万円上乗せされる見込みの戦略的な経費というのが入っているのかどうか伺いたいと思います。 117 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長。 118 ◯企画課長(重堂真一君)  ふるさと寄附金の経費でございます。寄附額の増に伴い経費も上乗せとなっております。戦略的な費用が入っているのかという点でございますが、広告等の経費だと思いますが、国の制度で、募集に要する費用というのを5割以内、謝礼品の金額は3割以内に抑えれというような指示がありまして、なかなかそこを超えた動きというのは無理かと思います。そのような中で、決められた割合の中でいかに寄附が集められるかというような形を考えながら今までもやってきましたし、これからも取り組んでまいりたいと思っております。  そんな中で、当初、募集のポータルサイトも一つで平成26年に開始したんですけれども、その後一つ増やしたのと、今年度、令和3年度においても一つポータルサイトを増やしまして、現在三つのポータルサイトを活用させていただいて寄附の募集を行ってございます。  そちらのサイトを増やせば寄附が集まるのかというような形もあるんですけれども、サイトによってはかなり手数料がかかってしまうということで、それが先ほど言った全体の経費を圧縮する懸念もありまして、今は三つのサイトで、そこが手数料が低いということで、あと、より効果的に寄附が集められるようなサイトということで選んで取り組んでございます。新年度もその手数料等の割合もにらみながら、可能であればポータルサイト増やしてまいりたいと思います。  それに至っては、基本的には手数料、寄附金額に対する手数料でお支払いしますので、改めてポータルサイト増やしたからといって特別、費用が割増しでかかるというようなもので、基本はそういうふうな形になっておりますので、全体の経費の割合もにらみながら、可能な限りポータルサイトの増というのも検討してまいりたいと考えてございます。 休憩(午後 0時02分)
    119 ◯委員長(上野美幸さん)  一旦お昼休憩とし、13時から再開したいと思います。 再開(午後 0時55分) 120 ◯委員長(上野美幸さん)  休憩前に引き続き会議を開きます。  坂本委員。 121 ◯委員(坂本夏樹君)  この経費の内訳説明いただきまして、理解しました。ここで僕が申し上げたいのは、帯広市の伸び率も報道で拝見しております。そういったことから、音更町の魅力をまだまだ応援していただける全国の皆様に、戦略的な経費を今後計上いただいて、時にはポータルサイトの担当者あるいはコンサルなんかも入れることも視野に入れるべきじゃないかなということで、今後におきましてはそういった戦略的な考えもお持ちいただくと、全国の皆さんが音更町をふるさと寄附金という形で応援していただけるのかなというふうに思っております。  この際ですのでもう一点だけ申し上げたいんですけれども、静岡県の御殿場市では、年間30万人以上が訪れる市内のゴルフ場3か所にふるさと納税の自動販売機を設置しているそうなんです。さらに今後は宿泊施設や大型観光施設にも設置する予定があるという報道があります。  最後に質問ですけれども、新しい道の駅、4月15日にオープンしますが、指定管理者での管理となっていますけれども、契約上こういったふるさと納税の自販機を置くことが可能かどうか、この点だけ伺って終了します。 122 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長。 123 ◯企画課長(重堂真一君)  ふるさと納税の自販機を設置している自治体があることは承知しておりまして、いろんな規制がある中でそれがやれているということは、恐らく可能なんだろうなということがありますので、そちらにつきましても、どういった方法でやっているかというのも含めて情報収集して検討してまいりたいと思いますし、道の駅で直接職員がお受けしているというようなことをやっている道の駅もあるように承知しています。  ただ、うちの道の駅のほうは民間のほうに委託するということで、それが委託業者のほうで受付が可能なのかどうかというのも道の駅担当のほうとも検討をしてもらうようなことで進めておりますので、そのようなあらゆる方策を含めて寄附の増、音更の魅力アップに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 124 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありませんか。  山川秀正委員。 125 ◯委員(山川秀正君)  既に行われた問題ですけれども、私も路線バスについて、路線バスの維持対策費、もう少し深掘りさせていただきたいなと思っております。一つは、前年対比は大幅に増えているけれども、この3千万という予算は、予算に対しては増えているけれども、前年度決算に対してはどういう状況なのかというのをお知らせ願いたいと思います。  それからあわせて、私の議員生活始まって以来ずっとこの路線バス対策費というのが存在しているんですけれども、士幌線廃止に伴ってという点で創設されて、以後ずっと続いているんですけれども、この対策費というのは、今後の見通しといいますか、これがどういう状況なのかということと、それからもう一点は、例えば今年は3千万の当初予算ですけれども、財源内容はそれこそ全く一般財源から繰り出されているのか、国や道からの一定の支出金がここに入っているのかというか、こういう名目での交付税措置等々がされているのか、この点についてもお願いをしたいと思います。 126 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長。 127 ◯企画課長(重堂真一君)  路線バスの補助金でございますが、決算ベースで申し上げますと、先ほども若干触れましたが、令和2年で5,500万ほど、今年度、令和3年度でいきますと7,100万円ほどの決算見込みでございます。先ほども申しましたように、コロナ前につきましては、令和元年度が2,400万円ほど、平成30年が約3千万ということでございまして、それまででいけばこの平成30年の約3千万円が最大、マックスでございましたが、ここ2年、その金額を大幅に上回るような決算額で推移しているところでございます。  昨年度までにつきましては当初予算1,800万円ほどで計上させていただいておりまして、年度途中で不足が生じた場合には補正をしていただきまして対応をしてきているところでございまして、今年度につきましては若干、当初予算3千万ということで、増額で予算計上させていただいたところでございます。  それから、国と道の関係でございますけれども、赤字の路線に対する補助につきましては、まずは各路線の経費、収支に対しまして赤字分を国と道が補助いたします。その残りに対して沿線自治体が距離に応じて案分して補助をしているというような状況になってございまして、各市町村の負担額に対しましては最終的には特別交付税で8割の措置がされるというような組立てになってございます。  以上でございます。 128 ◯委員長(上野美幸さん)  山川秀正委員。 129 ◯委員(山川秀正君)  コロナ前はほぼ3千万ぐらいが通年というようなお話がありましたけれども、コロナ発生以来、昨年は倍以上になったと。そういった点では、この赤字の要因というのがコロナによる乗降客の減少というその1点だけなのか。例えば、先ほど役場の維持管理の部分での燃料費等々のお話もありましたけれども、そういう高騰している、そういうこともこの当然赤字には反映しているんだろうというふうに思うんですけれども、そういったコロナだけの要因というふうに片づけてはちょっとまずいのかなというふうに思いながら今説明を聞いていたんですけれども、ぜひそういった点ではもう少しきちっとした分析をお願いもしたいと思いますし、あわせて、聞くところによりますと、この路線バス維持対策の関係での町村負担といいますか、この負担の在り方といいますか、この部分の見直しを求めるような地方議会、地方の町村等々も出始めているという話もお聞きしているんですけれども、この制度の将来展望というのが今答弁なかったんですけれども、ちょっとそこら辺についても触れていただけたらと思います。  あわせて、国と道が補助をして、その残りの分を沿線自治体で負担をするということなんですけれども、この負担割合、道と国と沿線市町村、ちょっと調べてみたら、道が半分補助して、道の半分を国がと。ということは、あと残りの4分の1沿線自治体が負担をしていると、そういう理解でいいのかという点についても併せてお願いをしたいと思います。 130 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長。 131 ◯企画課長(重堂真一君)  まず、コロナだけが赤字の要因かということでございますが、委員さんおっしゃるように、燃料費等の高騰などによる経費の増もあります。それから人件費等も徐々に上がってきているというような状況もあります。先ほども触れましたように、少子化でお子さんが減って、通学で買われる定期の販売額もかなり落ちているようなことをお聞きしてございます。  それから、国と道の負担と市町村との負担割合でございますが、国と道につきましては同額で補助をしてございます。その残りを市町村ということでありまして、割合にはならないんですけれども、最終的に国と道が補助した残りを市町村ということでございまして、今年度でいいますと、音更町内の15路線でいいますと国と道がそれぞれ6,200万円ずつ負担してございます。残りの市町村負担が1億4,500万でございまして、そのうち音更町の負担が約7千万という形の負担割合になっています。これはあくまでも音更町内に関わる15路線に関する金額でございます。  将来展望でございますが、バス会社とも日頃から協議、検討をさせていただいておりまして、効率的な運行ですとか利用増に向けた検討は常にさせてもらってございます。その中で、将来を見るとかなり厳しいというような意見がほとんどというか、そのような話になってしまうんですけれども、何としても町民の足の確保ということで、路線の維持に向けた動きはお願いはしてきているところでありますが、過去からの例にとらわれますと、路線の廃止というのはもう過去にもやってきてございますので、何とか、今間引きだとか減便をしながら路線の維持に向けたお願いはしてきているところでございます。  それと、抜本的に利用増が図れないかということも検討を併せて進めているんですけれども、路線の見直し含めて、あと、音更町内でいきますと、拓殖バスと十勝バスが連なって走っているような状況もありますので、それらも何とか効率的に、両バス会社の協力で効率的な運行できないかというのも併せて検討をしているところでありまして、なかなか将来に向けては厳しい状況でありますが、何とか路線の維持に向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 132 ◯委員長(上野美幸さん)  山川秀正委員。 133 ◯委員(山川秀正君)  将来展望については一つの自治体だけで論じることはできないかなというふうに思いますけれども、先ほども述べましたけれども、そういった見直し等々についても、地方から声が上がり始めているという、そういう状況でございますので、ぜひそういった取組を積極的にお願いをしたいなというふうに思います。  それで、国と道の負担割合、それから音更町の負担ということの中で、ほぼ話を聞いていると、両方全部足し算をするとやや3億円近い、2億9千万とかそのぐらいの赤字幅になるというふうに理解したんですけれども、そのうちの半分を国と道が持って、あとの半分を沿線自治体が負担をしていると、そういうふうな理解したんですけれども、ここがその理解で正しいかどうかについて、もし間違えていたら指摘をしてください。  それから、もう一点は予算の組み方なんですけれども、令和2年実績5,500万、3年実績7,100万と。それで令和4年当初予算3千万、こういう予算の組み方といいますか、これが、少なく組んでおいて、足りない見通しになったら途中で補正をすると、こういう予算の組み方しか今の市町村財政といいますか、市町村の予算の組み方としてはこういうことしかできないのか、もっとそれぞれの項目において精度の高い予算といいますか、支消する可能性のあるという部分の何%組むのかということもあるかと思いますけれども、そういった点での予算編成を組んでいく上での基本的なスタンスという辺り、ありましたらお願いもしたいと思います。  以上です。 134 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長、お願いします。 135 ◯企画課長(重堂真一君)  私からは前段のほうの負担割合について御説明いたします。今おっしゃられたように、国と道が約46%ぐらい、残りの市町村が54%というような、音更の路線、音更に関係する路線でいいますとそのような結果になっておりますが、それがルール上で半々というような形にはなっていません。あくまでも国と道はそれぞれ国の基準に基づいて1キロ当たりの経費が決まっておりまして、これは北海道の半分の地域がその単価を使うんですけれども、それに基づいた経費を積み上げていった分に国と道は補助しますので、結果的には半々に近いことにはなっておりますが、最終的にはあくまでも国の基準に基づいた国、道の支払い、残りが沿線市町村の負担というような形になりますので、御理解をいただきたいと存じます。 136 ◯委員長(上野美幸さん)  吉田企画財政部長、お願いします。 137 ◯企画財政部長(吉田浩人君)  予算の組み方の御質問でありますけれども、先ほど課長のほうから御説明させていただいたとおり、通常年では最大で3千万程度の補助ということで、今回、昨年の1,800万から3千万という予算組みをさせていただきました。  この予算の組み方につきましては、どちらかというと、多めに見るというより、少し厳しめに見て、足りない場合にはこれまでも補正をお願いしてきたという経緯であります。この特にバスにつきましても、決算が10月から9月ということで、9月にその詳細が、補助の詳細が出てくるということもありまして、毎年9月、3月定例会の中でその過不足を見ながら補正をさせていただいているということでありますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。 138 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありませんか。  松浦委員。 139 ◯委員(松浦波雄君)  2点確認なんですけれども、IC工業団地の字名改正等業務について1,200万円の予算づけがしてありますけれども、このスケジュールと、それと、地名はどのように今考えているのかと。どのようにしてこの地名をつけていくのかというのについてお答えください。  二つ目は、みんなで進めるまちづくりのパンフレット作成なんですけれども、これについても、どうやってこのパンフレットを作っていくのかということと、どのようにこれを活用していくのかということについてお答えください。 140 ◯委員長(上野美幸さん)  深谷財政課長。 141 ◯財政課長(深谷邦彦君)  IC工業団地の字名改正でございますけれども、まずスケジュールというところでございますが、今年度は字名改正に必要な図面の作成ですとか、そういった委託業務を考えております。今年度、IC工業団地に立地されている企業さんを個別に回りまして、慎重な御意見お持ちの企業さんもいらっしゃいますので、お話合いと丁寧な御説明をして御理解を求めて、令和5年度に議決をいただきたいなというふうに考えているところでございます。  あと地名につきましては、これも立地企業さんのお声とかもありますし、今の段階でこういう名前というのは決まったものはございませんけれども、多くの声をいただきながら、お伺いしながら決めていきたいというふうに考えております。  以上です。 142 ◯委員長(上野美幸さん)  赤崎広報広聴課長、お願いします。 143 ◯広報広聴課長(赤崎範子さん)  みんなで進めるまちづくりパンフレットの作成についてですが、このパンフレットにつきましては、現在転入者の方に転入時にお渡しする書類のうちの一つとして既に配っているもので、残部がなくなってまいりましたので増刷をする予定であります。また、今までは主に転入者ということでお配りしていたんですけれども、潤いと思いやりの地域づくり事業で未加入者の加入促進の関係もございますし、先般行われたまちづくり懇談会の中でそのパンフレットの話題が出ましたときに、どういうものなのか知りたいなというお話町内会長さんからも頂戴しましたので、今回作りました際には、転入者だけではなく、町内会が今現在行っていただいている未加入者対策にも使っていただけるように、こういうものを作りましたという御案内も含めて御案内したいと思っています。  内容としましては、漫画仕立てになっておりまして、地域緑化ですとか環境美化ですとか、あと地域の交流、支え合いですとか、あと防災、あと町の補助制度などが全般的に含まっている内容になっていまして、一部もし修正を加えることができれば修正も加えながら増刷という形で進めたいと考えております。  以上です。 144 ◯委員長(上野美幸さん)  松浦委員。 145 ◯委員(松浦波雄君)  工業団地については了解しました。いずれにしろそこにいる企業さんの企業ブランド、地名による企業ブランドも一応かかってくるのかなと思いますので、よくそこら辺はすり合わせをしながら、意見を聞きながらやっていただければと思います。  このまちづくりパンフレットなんですけれども、今ありましたように、転入者のみならず、未加入世帯、本当に町内会にしろ、あとこども会、非常にもう衰退というか加入者の減少が著しいというふうに私は感じているんですけれども、今おっしゃったように、町内会の未加入者対策にも使ってもらうということで、大変それはいいことなのかなと思います。また、こども会も非常に今困っている、少なくて、そして役員のなり手がいなくて困っているところなんですけれども、例えばそれを子どものいる世帯、つまり学校とかそういうところにも配れるものなのか、それはどうなんでしょうか。 146 ◯委員長(上野美幸さん)  赤崎広報広聴課長、お願いします。 147 ◯広報広聴課長(赤崎範子さん)  このパンフレットの内容としましては、町内会の加入ということでお作りしているので、こども会の運営とかそういうところについては触れられていない状況なので、あくまでも町内会未加入世帯の加入促進に使う予定でおりまして、学校等に配布する予定は現在のところはありません。 148 ◯委員長(上野美幸さん)  松浦委員。 149 ◯委員(松浦波雄君)  了解しました。ただ、現状として、当然町のほうでも承知されているとは思うんですけれども、こども会も役員のなり手不足で、はっきり言ってうちの町内会も全然もうなくなっちゃっているんですけれども、こども会が。そういうことでそっちの加入促進もちょっと検討していただきたいなと要望して終わります。 150 ◯委員長(上野美幸さん)  赤崎広報広聴課長、お願いします。 151 ◯広報広聴課長(赤崎範子さん)  こども会については、ちょっと申し訳ございません、広報広聴課のほうで担当していませんけれども、担当のほうといろいろお話をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 152 ◯委員長(上野美幸さん)  他に質疑ありませんか。鴨川委員。 153 ◯委員(鴨川清助君)  上野委員長から今回の予算についての質疑にとどめてくれというような冒頭の話がございましたので、時間があればなというふうに思っていたんですけれども、十分時間がありそうなので質疑させてもらいたいと思っているんですけれども、農村地域の情報網、通信についてなんですけれども、光回線のことなんですけれども、昨年、3月の5日目途に申込みをして、その後随時受け付けますよということで事が進んでいるわけですけれども、その後の進捗率、また、今どういう状態にあるかということをお示ししていただけないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 154 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長。 155 ◯企画課長(重堂真一君)
     農村地域の光回線網の整備事業でございます。今おっしゃられたように、昨年、3月5日をまずは一旦事前申込みの締切り期限として受付をさせていただいたところでございます。その後も随時受付を進めてまいりまして、現時点では475世帯から603回線の申込みをいただいているところでございます。  それで工事の進捗でございますが、当初説明していたように、この事業、年度内完了というような形の制限がかけられてございまして、町内の工事につきましては順調に進められておりまして、間もなく工事が全て終了するというふうに事業実施主体からは聞いてございます。  その後、年度明けて4月早々には、事前申込みをいただいた御家庭に電話、それから郵送で御案内をさせていただくというような予定をしているようでございます。そこの郵送の部分で本申込みというんですか、申込みをいただくような形でございまして、それに基づきましてNTTさんのほうで個別の各家庭に引き込むような工事を、申込者と事前に調整して工事が進められるというふうに聞いていますが、先ほど言ったように600回線の申込みが一斉に来たと想定した場合に、かなりこなしていくのが日数がかかるのかなというふうにNTTさんも想定してございまして、4月でございますので、通常の引っ越しで工事を申し込む方も一定程度いらっしゃると思いますので、そこは申込み順に処理をしていくというふうには聞いていますので、ちょっと時間は要してしまうことは想定されますけれども、そのような形でお持ちいただければと思います。  以上でございます。 156 ◯委員長(上野美幸さん)  鴨川委員。 157 ◯委員(鴨川清助君)  今報告いただきましたので、475世帯であったということでございます。これで農村地区の全体を網羅することができたのかどうかということが1点と、実は、令和3年度内にそういった整備をするということでございましたので、令和4年からもう光回線がスタートするものだというふうに、自分が勝手に勘違いしていたのかどうか分かりませんが、そういう思いで、いろいろ聞かれる人には、もう4月から十分光が来ますのでいろいろなことが便利になる、いろんなことができるようになるよというようなことを言っていたんですけれども、実は、今説明があったように、申込みそのものを3年度内にやって、事はこれから、4年度にならないと大きな意味では進まっていかない、4年度になってから、これから郵送をし、申込みを取って、そこを経てから603回路というんですか、そういった場所に設置をしていくというようなことのようなんですけれども、そうすると実際光が使えるようになるのはいつなのかというのがちょっと自分にとっては見えてこないような状態になったのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのように考えているのかというようなことをもう一度よろしくお願いしたいというふうに思います。 158 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長。 159 ◯企画課長(重堂真一君)  今御質問いただいた件でございますけれども、農村地域全てが網羅されたかというような問いに関しましては、町内隅々までくまなく光回線が整備されたということでよろしいかと思います。その中で、申込みがあったところだけを引いたということではなく、あくまでも既存の電話線ですか、メタル回線とおっしゃるようですけれども、既存のメタル引いている場所には光回線が隅々まで行っているということでございますので、現時点で申し込んでいない方がいらっしゃったとしても、この後申込みいただければすぐ御家庭の中に光回線を引いてサービスを受けるということが可能でありますし、通常の電話線が行っている沿線であれば、新たに転入されてきて家を建てたとしても利用できるような状態にはなっているかと思いますが、既存で電話線が行っていないようなところに引いてくれとなりますと、これはNTTさんとの相談になるかと思います。  それから、サービスの開始でございますが、これは音更町ばかりでなくて、NTTさんが統一で決めている基準で、あくまでも4月上旬に御案内を差し上げまして、早い人であれば4月の中旬から工事を開始して、4月中旬にはもうサービスが開始になりますというような説明でございますので、これから申込みを取りまとめることになりますが、これも早い者順、受付順で工事を進めていくということでありますので、早い人は4月中旬なんですけれども、場合によっては、遅い人であれば数か月後になってしまうというようなことで説明を受けているところであります。  これまでも再三にわたって早く御案内をさせてくれないのかですとか、できるところから工事を進めてくれないかというような話はしているんですけれども、どちらの町村からも同じような話をいただいているようでありますが、どこの町に対してもそのような進め方をさせてもらうという説明をしているということでお聞きしているところでございます。 160 ◯委員長(上野美幸さん)  鴨川委員。 161 ◯委員(鴨川清助君)  今の説明で、これからそういうふうになっていくのかな。極端なこと言うと、当初の申込みをした人は、即来てほしいのですぐ申し込んだと。それからもう1年もたっているんだけれどもというようなことでございます。自分たちのところも、当然固定電話が引かれているところしかこれは行けないよということも十分承知をしているわけですけれども、軒先も2回ほどもう来ていますので、もうそこまで来ているんだろうなというふうに思います。思うんですけれども、4月にならないと事は始まらないというふうな契約先といいますかNTTさんの事情もあるのかもしれませんが、その後どうなるかというと、極端なことを言うと、音更にも42局、43局、44局、45局と局番が何か所もあるわけですけれども、そのごとにしか進まないというふうにもちょっと聞いているんですけれども、そういった中になると、今、早い人で4月中旬からと言うけれども、どこの局がそうなっていくのかもまだ示されていない部分がNTTさんのほうにもあるのかなというふうに思います。  それとあわせて、これが一斉になるとすれば、これからいろいろなトラブルが起きてくるんでないだろうか。例えば、役場のほうから頼まれて来ましたということであったり、NTTのほうから来ましたということでいろんな契約を迫る部分も、よくあるところの悪質な、詐欺ということはないですけれども、そういういろんなものがこれから出てくるのかな。それも音更だけでないということになると、そしてまた、どこから始めているのかということが明らかになっていない場合、当然その訪問的な契約が入ってくるのかな。  そういったものが、部署は違いますけれども、町民課等とも十分連携してそういうことがないようにお願いしたいことが1点と、そうはいいながらも、契約するのかしないかというのは、各戸の要望というのが聞いて回れるような気するんですよね、工事とは別に。そういった中身では、当然いろんな工事が始まるのは資材であるとか機材がそろわないとできないこともあるかもしれませんが、聞き取りをすることは前倒しして物事ができるんでないかというふうな自分の考えでございますけれども、そういったことも思いますので、ぜひとも一日も早い進行をよろしくお願いしたいということを要望して終わります。 162 ◯委員長(上野美幸さん)  重堂企画課長。 163 ◯企画課長(重堂真一君)  今おっしゃられましたように、私も同じように思って、再三にわたり、早く御案内をさせていただいたりだとか、いつ申込みを開始するだとかという情報ぐらいは出させてくれないかというのは申し上げさせてもらったんですけれども、あくまでも4月上旬に御案内し、4月中旬からの加入工事の開始というような説明にとどめてくれというような話でございまして、その間何回も同じようなやり取りはさせてもらったんですけれども、そうさせていただきたいし、そのようにほかの町村にもお話をさせていただいているということでございますので、大変申し訳ないですけれども、その辺は御理解いただきたいと思います。  それから、悪質な加入電話等、勧誘ですか、があった場合というのもありまして、既に事前の申込みをした後から、そういった連絡がありましたよというようなお話も町内でもお聞きしておりまして、ホームページ等でも注意喚起はさせていただいているところでありますが、また改めて、工事等が進んでいく、申込みが開始になりますと、そういったタイミングに便乗してこれらの勧誘があることも想定されますので、その辺、いろんな情報も注視しながら必要な注意喚起はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 164 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありますか。  方川委員。 165 ◯委員(方川克明君)  45ページの広報発行費の部分ですけれども、町が頑張って、町の広報紙をどうぞ見てくださいというような形で、コミセンだとか地域会館、コンビニ、商業施設等に私が見る限りでは十分部数が置かれているというようなことで、恐らく町民の方は、町内会に入っていない人なども見ているんではないかというふうに思うんですけれども、広報紙、印刷部数ですけれども、この3年ぐらいどのような全体の印刷部数の数になっているのか。  それから、自分の町内会も高齢ひとり住まいの方が、お父さん、お母さんが心配だから、帯広の子どものところに行って空き家になる、それから札幌の子どものところに行って空き家になるということで、地域の町内会の戸数が減してきているのは周りの町内会を見ても顕著なこととしてあると思っています。これから、音更の推計では、人口減少は微減という形で想定されていて総合計画も策定されたわけですけれども、広報紙は人口減少社会の状況を受けて見通しなど、広報についてはどのように考えているか教えていただきたいというふうに思います。以上2点お願いします。 166 ◯委員長(上野美幸さん)  赤崎広報広聴課長、お願いします。 167 ◯広報広聴課長(赤崎範子さん)  まず、広報紙の印刷部数についてですけれども、申し訳ございません、今何年度は何部印刷したという数字は大変申し訳ないんですが持ち合わせていないんですが、予算を組むに当たって、年間で18万5,030部印刷するという予算立てをして組ませていただいています。  今後の人口が減ってきて世帯が減ってきているというお話いただいているんですけれども、実は音更町の場合は、人口は減っているんですけれども、逆に世帯数が人口の減っているのに反して増えている状況もありまして、というのは、単身世帯であったりですとか、その家庭の事情によって同じおうちについてでも世帯を分けたりですとか、あとは施設に入所されたりですとかいろいろなことがあって、過去5年ぐらい前と比べると約500ほど世帯が増えているという状況になっております。こういった状況がこの先どうなっていくのかというのは、非常に推計するのは私どもとして難しいなというふうには思っているんですけれども、印刷部数ですとかそういったもの、あとコンビニ等への配置、そういったことに関しましてはその状況に合わせて柔軟に対応していきたいと考えております。  以上です。 168 ◯委員長(上野美幸さん)  方川委員。 169 ◯委員(方川克明君)  今、課長さんから答弁いただいたわけですけれども、現在のそれぞれのところに町の広報紙が置かれている、そのことについて町民からの特段不満はないんだと思うんですけれども、現状では広報広聴課としてはどのように、町民の評価得られているんでないかとかその辺のこともお聞かせ願いたいと思うし、この18万5,030部というのは、僕が聞きたいのは、これは、この部数は去年と同じですよということでしょうか。その2点お願いします。 170 ◯委員長(上野美幸さん)  赤崎広報広聴課長。 171 ◯広報広聴課長(赤崎範子さん)  まず、町内の全てのスーパーとコンビニに置いている部数については持ち帰りの率を毎月記録をしておりまして、大体8割方持ち帰りいただいているということで、広報をどこに行けばもらえますかというお問合せがあった際にも、お近くのコンビニですとかスーパーに置いてありますのでぜひお持ちくださいということで御案内したところ、特に問題なく取りにいっていただけているという状況だと思っております。そのコンビニとかに置く部数についても、その都度残っている状況ですとか残部の状況ですとか把握しながら、多く持ち帰られているときには次の月に足したりですとか、そういう小まめな対応をさせていただいております。  広報の印刷部数につきましては、例年同じぐらいで予算を取って、少し足りなかったり少し余ったりという状況で、あまり過不足なく推移していますので、例年どおりの部数で計算させていただいております。  以上です。 172 ◯委員長(上野美幸さん)  ほかに質疑ありますか。  ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。  以上で本日の日程は終了しました。  明日10日は午前9時半から開きます。  本日はこれで散会します。  お疲れさまでした。 散会(午後 1時43分) Copyright © Otofuke Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...